固定資産税計算の使い方
- 納税通知書の課税明細書で、土地と家屋の評価額を確認して入力します。
- 土地の面積と住宅の戸数を入力します（小規模住宅用地は「住宅1戸につき200㎡まで」の判定に使います）。
- 新築住宅の減額の対象になる場合は期間を選び、都市計画税の税率を確認します（かからない地域は0%）。
固定資産税の計算の考え方
固定資産税は、課税標準額に標準税率 1.4% をかけた金額です。住宅が建っている土地（住宅用地）は課税標準が軽減され、住宅1戸につき200㎡までの部分（小規模住宅用地）は固定資産税で 1/6、都市計画税で 1/3 になります。200㎡を超える部分（一般住宅用地）は固定資産税で 1/3、都市計画税で 2/3 です。
都市計画税は課税標準額に税率（上限0.3%、市区町村ごとに設定）をかけます。新築住宅には、家屋分の固定資産税が一定期間 1/2 に減額される制度があります。
| 項目 | 計算 |
|---|---|
| 土地の課税標準（固定資産税） | 評価額 ×（小規模部分 1/6 ＋ 一般部分 1/3） |
| 土地の課税標準（都市計画税） | 評価額 ×（小規模部分 1/3 ＋ 一般部分 2/3） |
| 固定資産税 | （土地＋家屋の課税標準）× 1.4% − 新築減額 |
| 都市計画税 | （土地＋家屋の課税標準）× 税率（上限0.3%） |
概算の前提（このツールの前提）
よくある質問
固定資産税の評価額はどこで分かりますか？
毎年送られてくる「固定資産税の納税通知書」に同封の課税明細書に、土地・家屋ごとの評価額（価格）と課税標準額が載っています。評価額は3年に一度見直されます（評価替え）。
都市計画税がかからない地域もありますか？
都市計画税は市街化区域内に土地・家屋がある場合に課税される税金で、区域外ではかかりません。また税率は市町村ごとに異なり、上限は0.3%です。かからない場合は税率を0にしてください。
新築の減額はいつまで続きますか？
新築住宅の減額は、工事完了の翌年度から一般の住宅で3年度分、3階建て以上の中高層耐火建築物で5年度分です。床面積が50㎡以上280㎡以下などの要件があり、減額の対象は居住部分の120㎡相当分までです。
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