住宅ローン控除計算の使い方
- 年末時点の住宅ローン残高を入力します（金融機関から届く年末残高証明書の金額）。
- 住宅の種類と世帯の区分を選びます。新築で「その他の住宅」は、一般世帯では控除の対象外（限度額0）です。
- その年の所得税額を入れると、所得税で控除しきれない分が住民税からいくら控除されるかも分かります。
控除額の計算の考え方
控除額は、年末残高（借入限度額が上限）に 0.7% をかけた金額です。控除期間は新築13年・中古10年です。
| 住宅の種類（2024・2025年入居） | 一般世帯の限度額 | 子育て・若者夫婦の限度額 |
|---|---|---|
| 認定住宅（新築） | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅（新築） | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅（新築） | 3,000万円 | 4,000万円 |
| その他の住宅（新築） | 対象外 | 3,000万円 |
| 認定・ZEH・省エネ（中古） | 3,000万円 | 3,000万円 |
| その他の住宅（中古） | 2,000万円 | 2,000万円 |
概算の前提（このツールの前提）
よくある質問
住宅ローン控除はいつまで受けられますか？
新築住宅は13年間、中古住宅は10年間です。このツールは2024年・2025年に入居した場合の借入限度額で計算しています。入居年によって限度額が異なるため、古い入居年の方は国税庁の案内で確認してください。
控除しきれなかった分はどうなりますか？
所得税から控除しきれなかった分は、翌年の住民税から最大97,500円まで控除されます。それでも余った分は切り捨てられ、翌年への繰り越しはできません。
子育て世帯・若者夫婦世帯の特例とは何ですか？
2024年・2025年入居に限り、19歳未満の子がいる世帯や、夫婦どちらかが40歳未満の世帯は、新築住宅の借入限度額が引き上げられています。たとえば認定住宅は一般4,500万円のところ5,000万円になります。
関連する計算ツール
カテゴリ：お金の計算の計算ツール一覧